2019-05-17 第198回国会 参議院 本会議 第18号
また、中小零細企業に対する交際費課税を軽減すること、災害復興時に地元の中小零細企業の復興に資するために、国の出先機関が発注する公共工事においては、その地域の中小企業の発注割合について五割をめどに拡大すべきであるということを主張してまいりました。 もとより、中小企業に働く勤労者数は多く、日本経済を根底から支えていると言っても過言ではありません。
また、中小零細企業に対する交際費課税を軽減すること、災害復興時に地元の中小零細企業の復興に資するために、国の出先機関が発注する公共工事においては、その地域の中小企業の発注割合について五割をめどに拡大すべきであるということを主張してまいりました。 もとより、中小企業に働く勤労者数は多く、日本経済を根底から支えていると言っても過言ではありません。
続きまして、少額随契についてお伺いしたいと思うんですが、新規中小業者の受注増大と少額随契の関係について伺いたいと思うんですけれども、国や独立行政法人が受ける年間の少額随契の件数、総額、平均契約額及び新規中小企業者への発注割合についてお示しいただきたいと思います。
一方、この約一兆円のうち、新規中小企業者への発注割合は、いろいろなデータをもとに我々なりに推算しますと一・五％程度になろうかと思います。
都道府県別と政令都市別に、この両者が三千五百万円を超えるとＷＴＯにかかるという一応の話はあるんですけれども、京都府は、地元中小企業発注割合を見てみると、都道府県別で見たときに、全国平均が五一・四％の発注率ですが、これに比べて三二・八％と極端に低いんですね。そういう中で、もっとかさ上げをしてくれというのが本来の経産省の立場だと思うんです。
この官公需法では、中小企業への発注目標、その地域に限定したというところがないのがちょっと残念なんですが、とにかく、中小企業というのは地元企業が圧倒的に多いわけですから、官公需法では中小企業への発注割合というのを目標として決めているわけですね。
そこで、この官公需法に基づいて各省の発注目標を取りまとめられるお立場にある二階大臣として、平成二十一年度に向けて中小企業への発注割合を、今までの目標や実績をさらに大幅に上回るように、やはり地域の経済を支えるためにそういう目標設定を、今までは大体六月の下旬から七月に閣議決定されるんですが、大幅に前倒しをしてしっかりやるということを、御決意を聞かせていただきたいんです。
その二百億円のお金をできるだけ金利の高いところに預けて、そして金利を稼いでいます、これが独法の本来の趣旨ですということで例を挙げたんですが、その独法からの関連公益法人への厚生労働省出身者の数、そして関連公益法人事業収入の金額のうちその発注割合、これを示したのが六ページから九ページまでの資料でございます。
そして、このファミリー企業、これは、四公団等からの発注割合が五〇％を超える企業との社員数を合計すると五万人近くなる。五万人近い。そして、四公団の職員が一万人。この六万人の帝国が、ある意味では、中で、身内で仕事を回して、非効率なこれだけの道路行政をやってきたんだ。総裁、本当に反省してください。 ぜひ、本当にこれは、総理、決断を。リーダーシップとして、ここで決意表明して、総裁を更迭するなりなんなり。
その結果、その分野の仕事についてはある程度公団からの発注割合が高くなるということもまたやむを得ないわけでございますが、時代が変わっていろんな民間業者さんが育ってまいりますれば、そういった民間業者さんの成熟に応じて、先ほど申し上げましたように、大規模の修繕工事からは撤退する、中規模も撤退するといったようなことをやっておりますので、改めるべき点は改め、より本当に公団及び居住者の方々にとって必要な業務に特化
一九八〇年以降の沖縄総合事務局発注の公共事業の県内、本土企業の発注割合を見ていますと、この二十年間でほとんど変わっていないんですね。受注の割合が本土と沖縄で変わらない。このことについては幾たびとなく尾身大臣も要請を受けていると思いますが、この比率が変わらない問題については、どのように認識されていますか。
○政府委員（宝槻吉昭君） 最初に、過去五年間におきます那覇施設局の発注した建設工事の発注の総額に対する沖縄県内の発注割合について御説明いたします。 那覇局におきましては、沖縄県におきます那覇局の執行する建設工事の予算の発注に際しましては、できるだけ地元の御理解、御協力を得る必要があるということで、地元発注の機会をできるだけ多く確保するように努めてきております。
沖縄振興開発計画の中で、沖縄経済の発展のために投資された国の資金の多くが本土に還流してしまうという問題がたびたび指摘され、その問題については、我が党も従来から公共事業の地元企業への発注割合をふやすよう要求し、努力もしてまいりました。その中で、徐々にではありますけれども、若干の改善も見られます。
なお、ついででございますが、先生さっきおっしゃった御発言の中で、公共団体の発注あるいは建設省の直轄の発注割合をお話しになりましたけれども、公共団体の発注割合は大変人きゅうございます。建設省も結構やっておりますが、公共団体は実際七割ぐらい発注をやっております。建設省は五、六％、こういうことですが、特に公共団体まで含めて見たときに、客観的基準、指名基準といったものが実はないところもあるわけですね。
新規学卒者の採用内定の取り消しが相次いでおり、何らかの法的処罰を講ずるべきではないか」との質疑に対し、関係各大臣から、「中小企業向け官公需の発注割合を極力引き上げるため分割発注や共同受注に努めているところであるが、同時に、予算の効率的使用と技術的な事情から中小企業への発注が難しい場合もある。近年の中小企業向けの発注割合の低下は、大規模工事の割合が高まったことも一因である。
その中身は先生御指摘のとおりでありますが、一つは中小建設業者向けの発注割合目標、それを設定して、ここまでいこうというようなことを言っております。 それから、中小建設業でもとりやすいように分割発注をしろというようなこととか、あるいはジョイントベンチャーの活用というようなことと相まって、やはり御指摘のとおり中小企業が九九・一％あるわけでございます。
具体的には、投資顧問でございますから顧客がいるわけでございますけれども、その投資顧問の顧客の事前の同意がない限りは親証券会社に注文を発注してはいけないというようなことにし、かつ親証券会社に仮に出したような場合には、その発注割合をディスクローズする、情報を開示するというような措置をとったわけでございます。
私どもは、公共事業における県内企業への発注割合を増加するようにずっと要求してまいりましたが、県内企業への発注比率が五割を超えたのは過去に八五年のたしか一回しかないのですね。最近の数値を見ると高まるどころか、八九年度などは県内企業への発注は三五・六％というふうに非常に低い数値を示しているのですね。これは一体どうしてなのでしょうか。
特に建設業の場合は、それこそれ九・一％が中小でございますので、極力地元あるいは中小建設業向けの発注割合を高めようということでいろいろな形で努力をしております。
そういった意味で建設省直轄工事におきます中小建設業者への発注割合というものは、昭和四十年代におきましては三〇％台でございましたが、昭和六十年度では四七・五％、昭和六十一年度では四七・八％、こういった数字になっております。
その割合は、これは地域によって違いますけれども、全国で見ますれば中小建設業者に対する発注割合というのは年々多くなっているというふうに考えておりまして、少なくとも公共工事についてはそういう方向で進んでおるというふうに考えております。
御質問の発注割合につきまして、当庁が岩国地区で実施した建設工事のうち、ちょうど五十八年度と五十九年度について調査いたしておりますのでそれぞれ申し上げますが、五十八年度におきましては、岩国市内業者の方々が受注している率は一四％であります。また昭和五十九年度は、本年二月現在でございますが、約二六％でございまして、そのほとんどは山口県内業者のうちの岩国市内業者がとっております。